逮捕されたら

逮捕されたらどうなるか

～知っておいていただきたいこと～

①逮捕されたら、通常は、警察署にある留置場に置かれ、そこからでることはできません。そして、逮捕されてから勾留が決定するまでの最大７２時間は、ご家族やご友人でも被疑者と面会することができません。

②７２時間の間に、検察官が、裁判所に勾留を請求します（しない場合は釈放）。勾留が認められた場合、原則１０日間(延長された場合、最長２０日間）は留置所から出ることができません。

③接見禁止処分がつけられると、勾留中も、面会や差入れ（一部）ができません。

④面会ができたとしても、平日の９時～１７時の間で一回１５分までとされていることが多く、一日に１回までしか面会ができません。そして、面会する部屋には警察官が立ち合い、会話の内容が記録されます。

⑤勾留が終わったあとも、検察官が起訴をすると、多くの場合，そのまま裁判終了まで勾留されます。

⑥身柄拘束中は、警察官や検察官による取調べが行われ、また、自宅の捜索や、事件現場での現場検証が行われます。

逮捕されたらどうすればよいか

①逮捕中は、原則として弁護士しか面会はできません。

②弁護士であれば、土日祝日の面会や差し入れも可能で、時間制限もありません。接見禁止処分がついても、弁護士であれば面会ができます。

③警察官は弁護士接見に立ち会うことができず、秘密が保障されています。被疑者は気兼ねなく弁護士に自由に話ができるので、今後の対応をじっくり相談することができます。

したがって、伝言を伝えたい場合や十分に今後の方針を話し合うには、弁護士の力が必要となります。

④逮捕・勾留の後に、迅速に被害者と示談をする等した場合、勾留を回避したり、身体拘束から解放される場合が多くあります。また、起訴も回避できる可能性があります。しかし、前述のように、逮捕されてから勾留されるかどうか，起訴されるかどうかが決定するまでの期間はとても短いです。

そこで、迅速に確実に動ける、経験ある弁護士に依頼することがとても有効です。
逮捕・勾留されている被疑者は、「当番弁護」という制度を使い、一度だけ無料で弁護士のアドバイスを受けることができます。しかし、当番弁護の場合、その日に待機している弁護士が行くので、どの弁護士にあたるかはわかりません。

そこで、ご家族等が、頼りになる弁護士を自分で選び、すぐに面会に行くことがとても重要です。

弁護士を選ぶ際のポイント

・刑事事件の経験豊富な法律事務所を探す
・無料ですぐに、直接弁護士と相談が出来るか
・弁護士費用は明確か。説明がわかりやすいか
・すぐに面会に行ってくれるか

グリーンリーフ法律事務所は、すべてのポイントにおいて、自信を持っています！！

弁護活動は具体的に何をするのか？

面会(接見)

逮捕された本人は、ご家族や会社等に連絡が取れず，今後どうなるのかとても不安な状況にあります。初めての逮捕であればなおさらです。　また，ご家族も本人がどのような状況か、今後、どのように事件が進んでいくのかについて不安な点が多々あると思います。
そこで、当事務所の弁護士は、素早く接見に行き、ご本人からお話を聞きます。その上で方針をたてて、ご家族にも丁寧に説明をします。差し入れのご要望がある場合は、できる限り対応を致します。
また、本人が安易に虚偽の自白等をしないように、法律上の権利を丁寧に説明し、また、適正な捜査が行われるようにします

身柄開放

逮捕段階でご相談をいただいた場合は、捜査機関に働きかける等して、勾留の請求がされないように、活動をします。また、勾留の請求がされたら、裁判官に勾留の要件を満たさないことを説明し、勾留を認めないように主張します。
勾留の判断がなされてしまったら、その勾留の判断が間違っているとして、「準抗告」という手続きをとり、他の裁判官に再判断をしてもらう手続きを検討します。

示談活動

逮捕された本人が、早期に釈放されたり、不起訴処分を得るには，迅速に被害者の方と示談することが必要です。
また，裁判になった場合でも、示談が成立していれば執行猶予判決を獲得する可能性が高くなります。
そこで弁護士は被害者の連絡先を捜査機関から聞いて、被害者の方と迅速な示談交渉に臨みます。

刑事事件についてお悩みの方へ（よくある質問）

警察署での面会はいつできますか？

警察署での面会は、多くの場合平日の午前８時半から午後４時ころまでです。各警察署によっても面会時間が異なりますので、事前に警察署に電話で確認をしてください。ただし、接見禁止がついていると弁護士以外は面会できません。

面会時の注意事項はありますか？

１回につき１５分程度の時間制限があります。１日に面会できる回数は１回だけです（弁護人は除く。）。また、面会には、警察の係員が立ち会います。

家族や友人が逮捕されてしまった！接見禁止になっているが接見してほしい！差入れをしたい！

まずは慌てずに、グリーンリーフ法律事務所までお電話ください。
できる限り速やかにご本人と接見します。

周りのひとに知られたくない！釈放してほしい！

身体拘束が長引けば、その分職場や知人に知られるリスクが高まります。１日でも早い早期釈放に向け尽力いたします。ご自身だけで悩む前に、まずはお気軽にグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。

不起訴にしてほしい！執行猶予にして欲しい！

不起訴や執行猶予になるかどうかは、被害者の方と示談したかどうかや、提出する証拠によって大きく影響します。グリーンリーフ法律事務所では刑事弁護専門チームの弁護士が担当しますので、示談をまとめたり、その他有効な証拠を収集し、適切な弁護活動を行うことが可能です

前科をつけたくない！不起訴にして欲しい！

前科をつけず、不起訴にするためには、被害者や検事との交渉が必要ですが、限られた時間の中で、必要な証拠や資料を集め、交渉を行うのは個人では無理です。まずは刑事弁護専門チームを有するグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。

被害者と示談をし、穏便に済ませたい！

不起訴には１つでも多くの有利な材料を作ることが必要ですが、その中でも示談は特に重要です。ですが、当人同士では被害者も示談交渉に応じることは少なく（そもそも連絡先なども教えてくれないことが多いです）、また、示談には相当の交渉術が必要となりますので、弁護士に依頼することをオススメします。まずはグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。

警察から呼び出されてしまった！

警察に呼び出されたということは、あなたが逮捕される可能性があります。あなたに不利益にならないよう、刑事弁護専門チームの弁護士から適切なアドバイスをいたします。まずはグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。

私選弁護と国選弁護の違い

①私選弁護人と国選弁護人で、弁護人の職務内容に違いはありません。
しかし、国選弁護人は裁判所が選任するので、弁護人を選べませんし、「あまり動いてくれない」・「気に入らない」という場合でも原則として解任することはできません。他方、私選弁護は、自分の好きな弁護士を弁護人にすることができます。まずはご相談に来ていただいて、私たちが信頼できる弁護士である事を確認いただいた後に、ご依頼をいただいても大丈夫です。

②国選弁護の場合、国が弁護費用を負担してくれます（条件はありますが）。他方、私選弁護の場合はご自身で弁護士費用を負担していただくことになります。しかし、自分で弁護士を選べるという大きなメリットがありますので、費用をかけてでも信頼する弁護士に依頼したい方は、私選弁護人を選任すると良いでしょう。