紛争の内容
依頼者の方は、知人との間でトラブルになり、「殺す」などと脅迫的な文言を含むメールを送ってしまいました。
数日後、警察官が自宅に来て、逮捕されてしまいました。
交渉・調停・訴訟などの経過
依頼者の方は、このような脅迫的なメールを送った行為を反省していました。
そこで、弁護人から、検察官を通じて、被害者側に連絡を取りたい旨を伝えました。
被害者の方も、話を聞いてくださるということで、直接のやり取りを重ねました。
最終的に、今回の件についての迷惑料を支払うとともに、今後二度と接触や連絡をしないという旨の誓約書をお渡ししました。
本事例の結末
上記の交渉の経緯や結果については、検察官にも随時説明しました。
本人が事実関係を認めて猛省していたこともあり、20日間の勾留後、不起訴となりました。
本事例に学ぶこと
本件のような脅迫事件では、被害者の方に対してどれだけ被害の回復を図ることができるかが重要となります。
また、勾留期間は最長でも20日間なので、被害者の方との交渉はすみやかに行う必要があります。
そのため、早期に弁護士に依頼することが重要です。
弁護士 赤木 誠治
