紛争の内容
覚せい剤取締法違反（自己使用）で勾留されましたが，第三者に混入された合理的可能性があり，その結果，尿から覚せい剤の陽性反応が出ていましたが，不起訴となりました。
交渉・調停・訴訟などの経過
勾留は，一つの事件について，最大で２０日間です。覚せい剤取締法違反の事件では，通常は覚せい剤が体内に入ることはないので，尿から検出等されると，覚せい剤の故意が推認されると言っても過言ではありません。しかし，その方の置かれた状況，環境等によっては，第三者による混入等の可能性が全くないとは言えません。そこで，自身の意思で使用したことに合理的な疑いがあるのであれば，弁護人としても，そのような主張を前提に活動（検察官に対する意見等）をします。
本事例の結末
結論としては，勾留期間は取調べを受け，完全な黙秘ではなく，本人の意向もあって弁解等は行った結果，処分保留で釈放となりました。
本事例に学ぶこと
起訴・不起訴の判断は検察官が行います。仮に起訴された場合には，捜査段階の供述等が不利に働くこともあり，起訴されることが確実な場合には，黙秘権を行使し，不利益な供述を取られないようにする，という戦略もあります。他方で，今回のケースでは，本人の言い分に基づき，ある程度裏付け捜査が行われており，ある程度お話しをして，合理的な疑いを提示することも戦略としてはあり得ます。本件では，後者の方法で奏効した事案と言えます。
