殺人罪（殺人予備、同意殺人）について
⑴殺人罪
・殺人罪は、刑法１９９条に、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定されています。
・刑事罰は、死刑・無期懲役・５年以下（２０年以下）の懲役となっています。
⑵殺人予備罪
・殺人予備罪は、「殺人の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する」と規定されています（刑法２０１条）。
・殺人の予備とは、殺人の実行の着手にいたる前の準備行為等と説明されますが、要は、殺人のための準備という事になります。
⑶同意殺人罪
・同意殺人罪は、「人をその嘱託を受け若しくは、その承諾を得て殺したものは、６月以上７年以下の懲役または禁錮に処する」規定されています（刑法２０２条後段）。
殺人罪の弁護活動のポイント
殺人罪は、重い罪であり、基本的には執行猶予はつきません。そもそも、執行猶予が付けられるのは、３年以下の懲役の場合であるのに、殺人罪は、５年以上の懲役となっているからです。
ただし、殺人罪でも、執行猶予がつくケースはあります。
【ケース１】
「夫の介護を続けていた妻が、昔の不倫相手である若い女性の話をされ、その怒りと介護の不安が原因で、夫を殴って殺した事例。裁判所は、妻に対し、懲役３年執行猶予５年の判決を下した(平成２７年６月２５日)。」
【ケース２】
「認知症の母親の介護に専念するため仕事を辞めた男性が、生活に困窮した末、「最後の親孝行」として母親を車椅子に乗せて、京都観光をしたのち無理心中を図った事例。男性だけが生き残り、承諾殺人罪に問われた。裁判所は、男性に対して懲役２年６月執行猶予３年の判決を言い渡した（平成１８年７月２１日）」
情状酌量の余地があれば、刑が半分になるので、殺人罪でも執行猶予がつく可能性が出てきます。そこで、例えば、遺族と示談ができたとか、加害者に同情すべき事実があったとか、特別に考慮すべき事実を主張していくことになります。
