【覚せい剤取締法違反被告事件で、執行猶予付判決を得ることができた事例】
①覚せい剤の自己使用で起訴され、執行猶予付き判決を得ることができた事例
②被告人は、３０代のタクシー会社勤務の男性。
勤務中の疲れを減らしたいという安易な気持ちから覚せい剤を何度か購入し、逮捕され、浦和西警察署にて勾留されたという事案です。
③覚せい剤事案に於いては、その社会的な影響や暴力団の資金源になり得ることから、初犯であっても実刑の可能性がゼロとは言えません。
そこで、
・覚せい剤についての使用歴はきちんと説明し、常習・乱用ではないことを示すこと
・監督者である同居の親に出廷してもらい、監督を証言してもらう。
・仮に執行猶予が付いた場合には、就職活動をし、新たな勤務先で勤務を開始する。
・仮に執行猶予が付いた場合には、通院して治療することを誓約し、具体的な病院も検討する。
ことにしました。
④以上の対応をとり、そのことを示す各種証拠を法廷に提出した結果、実刑ではなく、執行猶予付き懲役判決が出されました。
被告人の反省、被告人に社会復帰して更正してもらうこと、これらが刑事弁護の中で大切なことではないかと考えています。
