紛争の内容
飲食店内で双方お酒を飲んだ夫婦が喧嘩になり，もみ合った際に，妻に怪我をさせたため，１１０番通報され，逮捕・勾留されました。しかし，被害者とされる妻においても，夫が逮捕・勾留されたことに困っておりました。
交渉・調停・訴訟などの経過
まず，本人と面会した上，奥様と面談し，これまでにDV等の事情もなく，一刻も早く帰ってきてほしいと願っていたため，嘆願書を入手し，検察官に釈放を促しました。しかしながら，検察官は真実を解明する必要があるとして，妻の嘆願書があるにもかかわらず，釈放の判断を即断しませんでした。そこで，裁判所に判断をゆだねることとし，すぐに準抗告（勾留決定を取り消すよう求めること）を行い，裁判所合議体の判断を仰ぎました。
本事例の結末
その結果，裁判所としては，勾留の必要性が乏しいと判断し，検察官の請求を退け，釈放をさせることとした決定を行いました。
無事，本人は釈放され，奥様のもとに戻ることができ，仕事を失うこともありませんでした。
本事例に学ぶこと
勾留し，身柄を拘束するためには，勾留の理由（逃亡したり罪証隠滅したりするおそれ等）や必要性が求められます。事案によっては，それらの理由，必要性がない，あるいは乏しいことも多く，また，弁護人の活動如何によって，これらの事情は，勾留決定後にも変動します。
形式的に犯罪に該当する行為があったとしても，被害者の意向その他様々な事情に鑑みて，勾留する必要がない場合もありますので，勾留決定が出てしまっているからとあきらめずに，一度ご相談下さい。
