この段階で弁護士をいれるメリット
被害者と示談をしたり、検察官と交渉するなど、早期に弁護活動をすることで、逮捕や勾留などの身柄拘束を回避できる可能性があります。 そもそも、逮捕を防ぐことが最も有効な手段ので、犯罪を起こしてしまって逮捕されるか不安な方は、すぐにご相談をください。

勾留とは
裁判官が勾留の決定をすると、被疑者は、10日間、留置場に勾留されます。 検察官は、この10日間のうちに、被疑者を裁判にかけるかどうか（起訴するかどうか）を決めます。 ただし、10日間で捜査が終わらない場合などは、最長でさらに10日間勾留が延長されることがあります。 つまり、逮捕されてから20日余りの身柄拘束を覚悟しなくてはなりません。

接見禁止
勾留中に、裁判所の判断で、「接見禁止」つまり、弁護士以外は被疑者との面会が禁止されることがあります。これは、被疑者に共犯者がいる場合につけられる場合が多いです。家族であっても、一律に面会が禁止されます。その場合、当事務所では、ご家族が面会できるように、接見禁止の決定を争って、早期に面会ができるように活動します。

不服申立て（準抗告）
弁護士に依頼をすることによって、勾留の決定や接見禁止決定に対して不服を申し立て、これらの措置を回避できる可能性があります。 また、「接見禁止」がされてしまうと、家族であっても面会が禁止されます。弁護士に依頼すすることによって、「せめて家族にだけでも会わせてほしい」という申入れを裁判所にすることができます。

裁判にかけられた場合、大体1か月ほどして、裁判が開かれます。
そこでは、被告人が有罪か無罪か、有罪だとすれば刑はどのくらいにするかという判断がされます。 裁判にかかる期間や裁判が開かれる回数は、事件の内容によって変わってきます。 事件の内容に争いがない場合は、1回の裁判で終わるケースが多いです。

裁判では、最終的に有罪判決、執行猶予付きの有罪判決、無罪判決などの判決がされます。
無罪か執行猶予付の判決になると、その時点で釈放されることになります。 有罪（執行猶予がつかない場合）になった場合、不服があれば、上級の裁判所に不服申し立をすることができます。不服がない場合は、裁判が確定した後、原則として刑務所に収監されることになります。